介護福祉経営士・過去問　｜　介護福祉経営学　基礎Ⅰ 介護福祉政策概論

「介護福祉経営士2級」資格認定試験の試験問題の一部を抜粋して掲載します。
※解答と解説は株式会社日本医療企画が作成しました。
※試験問題、解答、解説の無断転載・転用を禁じます。

解答・解説

選択肢: ①在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、居住費と食費は保険給付の対象外となり、利用者負担となった。

②サービス事業者の不正事案の再発を防ぐため、国、都道府県、市町村の事業者の本部への立入検査権の規定が設けられた。

③地域包括ケア実現のため、地域密着型サービス等の介護報酬については、厚生労働大臣の許可によらず、市町村独自の判断で全国一律の介護報酬を上回る報酬を設定できるようになった。

④ケアマネジメントの見直しの観点から、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質の確保・向上を図るために、資格の更新制度が導入された。

⑤地域における総合的な相談窓口となっていた「在宅介護支援センター」が、「地域包括支援センター」に移行した。

解答: ③
解説: ×①　2006（平成18）年施行の内容である。在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設にかかる給付のあり方が見直された。

×②　2009（平成21）年施行の内容である。立入検査権のほか、業務管理体制に問題がある場合は、国、都道府県、市町村による事業者に対する是正勧告・命令権が創設された。

○③　2012（平成24）年施行の内容である。地域包括ケア実現のため、地域密着型サービス等の介護報酬については、厚生労働大臣の許可によらず、市町村独自の判断で、全国一律の介護報酬額を上回る報酬を設定できるようになった。

×④　2006（平成18）年施行の内容である。介護支援専門員の資質の確保・向上を図るために、資格の更新制度（5年更新）が導入されるとともに、研修体系が大幅に変更になった。

×⑤　2006（平成18）年施行の内容である。
参照テキスト『介護福祉経営士テキスト　基礎編Ⅰ 1巻』p.66～68: 介護福祉経営士テキスト（日本医療企画発行）特設サイト（外部サイト）
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