介護福祉経営士・過去問　｜　介護福祉経営学　基礎Ⅰ 介護福祉関連法規

「介護福祉経営士2級」資格認定試験の試験問題の一部を抜粋して掲載します。
※解答と解説は株式会社日本医療企画が作成しました。
※試験問題、解答、解説の無断転載・転用を禁じます。

解答・解説

選択肢: ①「高齢者の医療の確保に関する法律」の改正によって、サービス付き高齢者向け住宅が創設された。

②サービス付き高齢者向け住宅の名称を使用するには、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を市町村に行う必要がある。

③安否確認、生活相談、配食サービスを必ず行わなければならない。

④登録の基準に、前払家賃等の返還ルール・保全措置が講じられていない。

⑤住居には、手すりの設置や段差の解消、廊下幅の確保など、3点以上のバリアフリー化が義務づけられている。

解答: ⑤
解説: ×①　平成23（2011）年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正によって、「サービス付き高齢者向け住宅」が創設された。サービス付き高齢者向け住宅の制度創設に伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）は、一本化された。

×②　登録は、都道府県・政令市・中核市に対して行う。また、事業者への指導・監督も都道府県・政令市・中核市が行う。

×③　必須となるサービスは安否確認及び生活相談であり、このほかのサービス提供については事業者によって異なる。

×④　既存の高齢者向けの住宅では、返還ルール・保全措置が明示されていなかった背景があるため、サービス付き高齢者向け住宅制度の創設に至った。

○⑤　設問のとおり。手すりの設置や段差の解消、廊下幅の確保など、3点以上のバリアフリー化が求められている。
参照テキスト『介護福祉経営士テキスト　基礎編Ⅰ　3巻』p.76～77: 介護福祉経営士テキスト（日本医療企画発行）特設サイト（外部サイト）
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