介護福祉経営士・過去問　｜　介護福祉経営学　基礎Ⅰ 介護福祉産業論

「介護福祉経営士2級」資格認定試験の試験問題の一部を抜粋して掲載します。
※解答と解説は株式会社日本医療企画が作成しました。
※試験問題、解答、解説の無断転載・転用を禁じます。

解答・解説

選択肢: ①2013（平成25）年度より、所轄が原則として市町村長から都道府県知事に委譲される。

②厚生労働大臣所管の法人数は、年々減少している。

③役員として理事を3人以上、監事を1人以上置かなければならない。

④介護老人福祉施設の開設主体としてはもっとも多い。

⑤収益事業にかかる法人税については、非課税となっている。

解答: ④
解説: ×①　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の改正により、社会福祉法人の所轄庁については2013（平成25）年4月から原則として市長となる。

×②　複数の都道府県にまたがって事業を行う場合は厚生労働大臣の所轄となるが、年々増加しており、社会福祉法人の事業展開の広域化が見てとれる。

×③　理事3人以上かつ監事を1人以上置くとされているのは医療法人である。社会福祉法人は、役員として理事を6人以上、監事を2人以上置かなければならない。

○④　開設主体の92.5％を占めもっとも多い。

×⑤　収益事業にかかる法人税については軽減税率（22％）となっている。
参照テキスト『介護福祉経営士テキスト　基礎編Ⅱ　３巻』p.60～71: 介護福祉経営士テキスト（日本医療企画発行）特設サイト（外部サイト）
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