日本介護福祉人材教育協会
設立趣意
介護保険制度の創設から10年余が経過し、介護は広く認知され、超高齢社会の我が国にとって欠かせない社会保障として定着しています。この介護保険制度の特徴は「民間活力の導入」であり、株式会社、社会福祉法人、NPOなど多岐にわたる経営主体は、制度改正・報酬改定などの影響を受けつつも、安定したサービスの提供を目指し、それぞれ工夫を凝らして経営・運営を続けています。
しかしながら、介護福祉業界全般の現状は、産業としての成熟には至っているとはいえません。特に、業界の大半を占める中小事業者においては、経営手法・マネジメントなどを体系的・包括的に修得する機会が少なく、不安定な経営実態であることは否めません。
安定的な経営基盤の確立こそが、高齢者等に安心・安全なサービスを継続提供できる根本です。そのためには、体系的・包括的な学習と総合的・実践的な研究・研修の機会を設け、広く介護福祉経営を担う人材を育成することが急務なのです。
経営基盤の安定化が急務である一方で、介護の担い手である介護職員の資質向上についても同様の課題を抱えています。介護保険制度施行に合わせて供給力の確保を第一義に大量に資格者が養成されたために、個々の資質のばらつきを招きました。これまで、多くの施策により介護職員の質向上が図られてきましたが、業界全体のサービスの質の平準化には至っていません。平準化を進めるにあたっては、経験とスキル、責任を体系化した、すべての介護職員に共通するキャリアモデルを確立し、それに基づく教育体制の整備が不可欠なのです。対人サービス業において、提供者である介護職員は経営資源そのものであり、その資質向上について恒常的に取り組むことは経営上の使命です。
日本介護福祉人材教育協会は、日本の介護福祉経営を担う人材の育成および介護の現場を守る介護職員の資質向上支援を通じ、介護福祉のサービスの質向上と21世紀の成長産業に押し上げる基盤づくりに取り組みます。
一般社団法人日本介護福祉人材教育協会
役員〔設立時代表理事・設立時理事・設立時監事〕
| 代表理事 | 江草 安彦 | 社会福祉法人旭川荘名誉理事長、川崎医療福祉大学名誉学長、日本介護福祉学会顧問 |
|---|---|---|
| 副代表理事 | 多田 宏 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金理事長、前・社団法人シルバーサービス振興会理事長 |
| 理 事 | 大橋 謙策 | 公益財団法人テクノエイド協会理事長、元・日本社会事業大学学長 |
| 北島 政樹 | 国際医療福祉大学学長、元・慶應義塾大学病院病院長、 元・慶應義塾大学医学部医学部長 | |
| 清水 康之 | 特定非営利活動法人福祉総合評価機構理事長、 元・川崎医療福祉大学教授 | |
| 林 諄 | 株式会社ヘルスケア総合政策研究所代表取締役 | |
| 監 事 | 小笠原 浩一 | 東北福祉大学大学院総合福祉学研究科教授、日本介護経営学会副会長 |
協会概要
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法人格： 一般社団法人
名 称： 日本介護福祉人材教育協会
設 立： 2012年9月3日
電 話： 03‐3256‐0571 （事務局）
事業内容
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当法人は、介護福祉に関わるすべての者に開かれたものであり、介護福祉事業の経営を担う人材の育成及び介護福祉サービスを担う人材の育成を行うことにより、わが国の介護福祉サービスの発展に寄与することを目的とする。 当法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
- 介護福祉に必要な知識とこれら事業の課題を解決する能力を有し、介護福祉現場においてその知識・能力を実践できる者に対し、「介護福祉経営士」等の資格を与える。
- 「介護福祉経営士」等の資格認定のための試験を実施する。
- 「介護福祉経営士」等の育成および職務能力の養成・向上を図るセミナー・シンポジウム等の開催。
- 介護福祉に関する知識の教授及び検定を行う。
- 介護福祉事業に関する調査・研究・情報の提供を行う。
- 介護福祉の人材紹介。
- 会報誌等出版物の発行。
- 電子出版物の提供。
- その他、当法人の目的を達成するため必要と認める事業。