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本会について

代表理事 ご挨拶

超高齢社会を迎えたわが国において、介護福祉経営の舵取りはいよいよ重要な局面を迎えています。2015年4月には改正介護保険法、介護報酬マイナス改定が施行されました。医療・介護一体改革が進められ、「地域包括ケアシステム」という新たな概念に基づき、介護サービス提供体制の再構築が進められています。

そうしたなかで、良質な経営によって、良質なサービスを地域に展開していく原動力として、介護現場でリーダーシップを発揮する“経営人財”に対する期待が近年高まっております。具体的には介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できるような人材が求められています。

本会は、介護福祉経営を担う人材の育成を通じ、介護福祉のサービスの質向上と安定した発展をめざす経営基盤づくりに取り組むことを目的に設立し、2012年4月より「介護福祉経営士」の資格認定を行っております。
これまで本会が実施した「介護福祉経営士2級」資格認定試験では、合計927人の方々が合格しました。また、2014年11月からは「介護福祉経営士1級」資格認定試験が、2015年5月からは「介護福祉経営士」実践研修が始まり、段階的に経営能力を養っていただく教育体制の基盤が構築されました。
このような体系的かつ総合的に学べるような教育体制を整備することによって、介護事業者はもとより介護業界のパートナーである多様な業種から、有能で志の高い方々が数多く参集されており、大変心強く感じている次第です。

一方で、「介護福祉経営士」として実践の場で活躍するためには、資格認定を受けた後も継続的に研究・研修に取り組めるよう支援が必要であると考え、全国各地に地域支部を設置してまいりました。全国の「介護福祉経営士」が支部活動に積極的に参画し、交流を深めながら実践力を磨き、それぞれの地域の第一線で活躍されることを心から期待しております。

本会では今後も介護福祉分野の“経営人財”の育成を通じて、誰もが安心して暮らし続けられる社会の創造に貢献してまいる所存です。一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会
代表理事 多田 宏



初代代表理事の言葉

「介護福祉経営士」の資格を手にされる皆さんには、とても大きな役割が期待されています。それは“効率的で広がりのある介護福祉サービスを追求する”ということです。

経営とは、ある知識やある技術を最大限に発揮して、目標を達成することだと言えます。さまざまな専門職がもつ知識や技術を最大限に発揮できるようにすること、すなわち効率よく介護福祉サービスを提供するためのマネジメントは、高齢者が急増する日本に必須なのです。

また、高齢者や障害者がどのように暮らすことが必要なのか、常に自問しながら先駆的なサービスを実践する能力も必要になるでしょう。「介護福祉経営士」には、“広がり”のある介護福祉サービスを創造する役割も期待したいと思います。
介護福祉の分野でも経営が必要である、と考えられるようになったのはつい最近のことです。まだまだ歴史は浅く、「介護福祉経営学」という学問そのものすら未発達であると言わざるを得ません。

しかし、学問は経験と知識を集積しなければ、形づくることはできないのです。ですから「介護福祉経営士」になられる皆さんには、ぜひ当会の研究会などの活動に積極的にご参加いただき、お互いの交流を深め合いながら、介護福祉の第一線で活躍されることを期待しております。そして自らの知識を蓄えることはもちろん、お互いの経験を持ち寄って介護福祉経営学の礎を築いていただきたいと思います。

一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会
初代代表理事 故・江草安彦