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本会について

設立の趣意

介護保険制度の創設から10年余が経過し、介護は広く認知され、超高齢社会の我が国にとって欠かせない社会保障として定着しています。この介護保険制度の特徴は「民間活力の導入」であり、株式会社、社会福祉法人、NPOなど多岐にわたる経営主体は、制度改正・報酬改定などの影響を受けつつも、安定したサービスの提供を目指し、それぞれ工夫を凝らして経営・運営を続けています。

しかしながら、介護福祉業界全般の現状は、産業としての成熟には至っているとはいえません。特に、業界の大半を占める中小事業者においては、経営手法・マネジメントなどを体系的・包括的に修得する機会が少なく、不安定な経営実態であることは否めません。

安定的な経営基盤の確立こそが、高齢者等に安心・安全なサービスを継続提供できる根本です。そのためには、体系的・包括的な学習と総合的・実践的な研究・研修の機会を設け、広く介護福祉経営を担う人材を育成することが急務なのです。

経営基盤の安定化が急務である一方で、介護の担い手である介護職員の資質向上についても同様の課題を抱えています。介護保険制度施行に合わせて供給力の確保を第一義に大量に資格者が養成されたために、個々の資質のばらつきを招きました。これまで、多くの施策により介護職員の質向上が図られてきましたが、業界全体のサービスの質の平準化には至っていません。平準化を進めるにあたっては、経験とスキル、責任を体系化した、すべての介護職員に共通するキャリアモデルを確立し、それに基づく教育体制の整備が不可欠なのです。対人サービス業において、提供者である介護職員は経営資源そのものであり、その資質向上について恒常的に取り組むことは経営上の使命です。

日本介護福祉経営人材教育協会は、日本の介護福祉経営を担う人材の育成および介護の現場を守る介護職員の資質向上支援を通じ、介護福祉のサービスの質向上と21世紀の成長産業に押し上げる基盤づくりに取り組みます。

一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会